各職種に伴う防災備蓄の考え方

事業継続を求められる職種の備え方

行政職員、ライフライン事業者、交通機関、金融機関、食品流通業者など、災害が発生した状況においても、社会的に事業継続を求められる職種の備えのポイントを紹介します。

事業継続のための備えには、自社だけでなく、たとえば製造業の場合、原材料の調達から設計、製造、物流、在庫、販売までの流れの中で関係する企業（サプライヤー）との間で災害時にも継続して事業を実施するために資材の調達や配送の計画、被災していない工場に生産拠点を移すなどの対処方法を検討し連携体制を整えます。

災害時に優先すべき業務を整理し、その業務に従事する社員数を把握します。たとえば、自分の担当外の職務であっても災害時は優先すべき業務において全員で対応する場合もあれば、専門性が高く全員の手を必要としない場合もあるかもしれません。

防災担当者や災害発生直後から活動を継続する社員に対しては、エネルギーの消費が大きいために、食事は健康で業務に集中できるよう栄養バランスの良い高カロリーの食事を用意する必要があります。一方で、帰宅困難であるがために滞留している社員には、運動エネルギーが高くないため、それほどの高カロリー食でなくても良いのです。

予算が限られている場合、社員一律に同じ食事ではなく、このように誰にどのような食事を提供すべきかを検討してみましょう。備えの量としては防災担当者や業務を継続して行う社員に対しては1週間、帰宅困難で滞留している社員に対しては3日分＋帰宅時（移動時）に必要な物があると理想です。

一時的に営業を停止しても社会的影響の少ない職種の備え方

職場から自宅まで20ｋｍ離れている職員は、大規模な災害が起きると帰宅困難になると考えましょう。
また、職場と自宅の距離が10ｋｍであっても道路や橋の損壊、個人の体力などで帰宅を断念する人もいるかもしれません。このように、車内に帰宅困難で帰宅できない社員の人数をまずは把握しましょう。

そして、その人数が休憩または仮眠できる場所を確保しましょう。このとき、男性と女性の部屋を別々に用意するようにします。

女性の部屋はできるなら施錠できることが望ましいです。滞留中に不法侵入されないように停電中のセキュリティ体制を検討しておくことも忘れないようにしましょう。

また、エレベーターの停止による階段での上り下りによる負担を減らすために、休憩する部屋は低層階に設置することや、日中は照明がなくても太陽光が入る明るい部屋を選ぶようにしましょう。　先月のコラムにも触れましたが、帰宅困難で滞留している社員に対しての備えは3日分＋帰宅時（移動時）の用意があると安心です。

食事は水も火も使わず簡単に食べられる「HOZONHOZON」などの非常食がお勧めです。「わかめ」「きのこ」「五目」のように味のバラエティがあると食事に対するストレスも軽減できます。

帰宅できず職場にいる間は、広域の災害情報や周辺の被害状況からその場の安全を常に意識します。　被災状況は刻々と変わるので、火災の発生やガス漏れなどの2次災害が発生した際の避難場所を確認しておきましょう。

施設内に社員のみならず顧客がいる場合の備え方

ショップ、百貨店、レストラン、ホテル、金融機関など施設に顧客がいる場合の備えのポイントを紹介します。

まず、災害発生直後にお客様を施設の安全な場所まで移動させます。施設の被害状況や2次災害の発生を予測したうえで施設内に留められるのか、外の避難場所に誘導すべきかを判断します。
あらかじめマニュアルで顧客への対応が決められている場合には、その時の状況を踏まえながら速やかに行動しましょう。

都市部のように帰宅困難者が多い場合には、災害直後にむやみに外に出たらかえって危険なこともあります。

企業では2次災害の危険がないなら、できる限り施設内で顧客の安全を優先した措置をしましょう。
このとき、顧客の中からすぐに災害時要配慮者を分けて別室でケアができると理想です。

施設内に顧客の備蓄があれば、顧客の数だけあるかを確認し、少ない場合の配布する基準を決めましょう。
災害時要配慮者を優先して配布する、1つの食材を分けて配布する、近隣に大型の施設があり顧客のための備蓄が充実している施設からわけてもらうなど柔軟な対応が求められます。

災害時の対応が今後の施設の評価につながりますので、できれば日ごろから顧客用に簡易防災セット（水、簡易食料、アルミブランケット、簡易トイレ）を用意し、すぐに渡せることができたら施設への信頼度も高まることでしょう。

備蓄品に限らず、施設内にある物（商品）で使用できるものがあればそれで対応するのも一案です。

顧客には災害情報、交通情報、道路情報など、入手した情報をこまめに伝達し帰宅の判断ができるようにしてあげましょう。