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企業防災

忘れてはいけない。教訓から学ぶ企業防災

企業防災

2011年3月に発生した東日本大震災から10年、2016年4月に発生した熊本地震から5年が経ちます。

今後もいつ地震等の災害が発生するかわかりません。

企業様には、万が一地震等の災害が発生した時に、従業員や訪問者の安全を守りケアするためには事前の準備、つまり防災対策が必要です。
東京都では、東日本大震災で多数の帰宅困難者を発生した教訓により、2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。
その条例には、事業所に対して鉄道運行等が停止された場合に従業員が施設内で待機・滞在できるよう3日分の飲料水・食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならないと記されています。

※備蓄内容・詳細は、下記弊社の防災備蓄品の各ご案内をご参照ください。

尚、最近では更に国の防災基本計画では1週間の備蓄を推奨しています。
また、東京都以外の各企業様でも同様にこの3日分の防災備蓄品がベースとなっています。
未だ備蓄されていない企業様も既に備蓄されている企業様も下記の弊社お奨め備蓄品のご案内をご参照頂き改めて見直し・ご検討していただければと思います。

そして、従業員様の安全確保と事業継続を備えた防災対策を確立していくことが、今一度求められています。

 

企業防災に役立つ防災用品

1.【長期保存対応食品】 HOZONHOZON(ホゾンホゾン)・災害時の食料確保に。

⇒ 取り扱い商品の一覧はこちらをご確認ください。

2.【保存水】 保存期間:5~12年。一人1日3Lは最低限必要です。

⇒ 取り扱い商品の一覧はこちらをご確認ください。

3.【非常食】 アルファ米やパン、クラッカーやビスケットなど各種取り揃えしております。

⇒ 取り扱い商品の一覧はこちらをご確認ください。

4.【非常用トイレ】 水道が止まり使用できなくなった時の為に。トイレ問題は重要です

⇒ 取り扱い商品の一覧はこちらをご確認ください。

5.【避難所生活用品】 停電時での電源確保(ポータブル蓄電池)や防寒用の毛布など。

⇒ 取り扱い商品の一覧はこちらをご確認ください。

 

 

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