会社で備蓄品を取り揃えるときの考え方

防災に対する会社の取り組みについて

会社で必要な備蓄品を紹介する前に、まずは防災に対する会社の取り組みからお話ししましょう。家庭の場合、防災の取り組みをする・しないはその家庭での意識に委ねられます。

しかし、企業では、消防計画書の作成・提出する義務があります。その消防計画に基づき火災や地震などの災害に対する訓練・教育を実施しなければなりません。訓練では消火、通報、避難誘導、救護等の訓練が義務化されていますが、訓練時のみならず実際の災害時において必要不可欠な物品を揃えなくてはなりません。

災害時は行政職員も防災機関の職員も被災しているためにすぐに救助には来てくれませんし、ましてや企業には対応能力があるものと考え、支援は一般家庭を優先しますので、企業はあらゆる手段を尽くして、社員の生命および企業の財産を企業の力のみで守らなくてはなりません。

とくに、大規模地震による広域的な被害が発生した際には、物資の緊急調達は非常に困難になり、社員の救出等の災害対応の初期の活動に困難をきたします。そのため、防災用品を予め備蓄し、いつでも使える状態にしておくことが重要です。電気、ガス、水道などの途絶、交通機関の麻痺よる社員及び顧客の帰宅困難を予測し、必要なものを検証します。その際、職種や状況からどのようなものを揃えるのかについて考えてみましょう。

1. 社会的に災害時に事業継続を求められる職種
2. 一時的に営業を停止しても社会的影響のない職種
3. 企業全体ではなく、停止してはならない業務がある
4. 企業の施設内に社員のみならず顧客がいる
5. 帰宅困難者を受け入れる施設である

このように分類すると、必要な備えも整理されてきます。

1	社員の帰宅困難対応品+事業継続に必要な設備、備品
2	社員の帰宅困難対応品
3	基本的に1と同じ考えで備蓄
4	社員および顧客分の帰宅困難対応品
5	基本的に4と同じ考えで備蓄

企業の初動対応として重要なこと

大規模地震による広域的な被害発生の際には、初動対応として社員の身の安全や安否確認など生命や身体を守ることがなにより重要です。

そのためには、日頃から什器類の固定、通信手段の確保、閉じ込め者の救出、負傷者の救助、火災発生時の初期消火など訓練や、行動に必要な物品の備えが必要です。

また、企業や組織の財産である設備や製品、データ、文書の保護と復旧対策も忘れてはなりません。事業継続をする、しないに関わらず、一日も早く事業が再開できるようにこうした被害を最小にする対策が求められます。

さらに、交通機関の停止等により社員の帰宅ができなくなることが予測されることから、事業所内に待機できるよう、基本的にはどの企業においても、数日の滞留生活を覚悟した備えが欠かせません。

しかし、水、食料、トイレ用品など滞留生活に必要な物資の調達は、突然の需要の高まりで品不足になり入手が非常に困難になります。　だからこそ、大きな被害が予測される地域においては予め必要な量を備蓄しておくことが重要です。

災害直後から初動行動で必要となる備えの例として