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よくあるご質問

防災の知識

  • 一般的な企業において、購入するべき備蓄品としてはどのようなものがあるでしょうか?

    防災の備蓄について法律で定められてはいませんが、もし大きな地震など災害が起こった時を想定してみれば、無防備な状況では困りますね。

    まずは、災害備蓄品購入のための予算を組んでみてください。初年度から大きな予算を組まなくても、少しずつ充実して行けば良いでしょう。無理せず出来ることから始めれば良いかと思います。

    なお、最初に揃える品物は、食料トイレをおすすめいたします。備蓄量計算シミュレーションをご用意しましたので、必要な数量を計算してみてください。

  • 災害備蓄品は、食料・水・簡易トイレの他にはどのような物を揃えれば安心ですか?

    これは千差万別で、食料簡易トイレだけを備蓄品としている企業もあれば、工具や備蓄倉庫、水のろ過機まで揃えている企業もあります。一般的には、災害(特に地震)のあと家に帰ることが出来ず会社などに留まることを余儀なくされた時を想定し、品物を購入されることが多いです。

    また、災害が起きる季節によって必要な物が変わることも考慮する必要があります。ライフラインが遮断されていることを前提に、季節(特に、オフィスのある地域の気候特性など)にあった備蓄品を揃えることが肝心です。

  • 災害備蓄品は、どのくらいの数量を備えればよいでしょうか?

    自治体などで言われていますが、遮断されていたライフライン(電気・ガス・水道・道路)が復旧するまでに、基本的には3日間かかると想定されています(災害の大きさによります)。

    したがって、オーソドックスな備蓄として、朝、昼、晩を3日間で掛けた9食分を用意しているケースが多いようです。なお、備蓄に充分な量は地域の環境によって異なる場合もありますので、よく考慮する必要があります。

  • 災害時の情報収集のためにラジオを探しています。選ぶポイントを教えてください。

    ご購入の際に、手回し充電が出来るかどうかを確認してください。

    一般的なラジオは、主に電池を使用することが多いですが、災害時においては電池を購入することは難しく、手元にあったとしても、充電が必要な場合は結局使用できなくなってしまいます。

    電池がなくても充電できるラジオを、災害時に欠かせない情報源として最低1台は用意しておきましょう。

  • 企業によって災害備蓄品購入の仕方が異なると思いますが、基本的な例を教えてください。

    企業ごとに様々ですが、今までの経験上、大きく分けると3パターン程あるかと思います。

    1.食料・水・簡易トイレを、「人数×日数(3日分)」で数量を割り出し購入している場合。オーソドックスなパターンです。
    2.職員一人一人に備蓄品を持たせる場合。このケースは一人分の備蓄品を選定してセットにし部署に預ける、または個人に持たせるような仕組みを取っています。
    3.上記2つを合わせたパターン。組織として基本的数量で食料・水・簡易トイレを備蓄し、それ以外の細かい物(ヘルメット・軍手・ホイッスル・マスクなど)は、個人に持たせるようにしています。

    いずれも、初回の購入では可能な範囲で揃えて、毎年充実していく方法を取っている場合が多いようです。

  • ライフラインが遮断されるとは、どのような意味ですか?

    ライフラインの遮断とは、電気・ガス・水道・道路が使用できなくなることをいいます。

    電気が使えなくなれば、照明や家電製品の機能が奪われます。
    ガスが使えなくなれば、料理を作ることもお風呂に入ることも出来なくなります。
    水道が使えなくなれば、飲み水をはじめ、色々なことに困ってしまいます。

    これらが復旧される時間は、3日間が想定される場合が多いですが、災害の規模においては長引くことも想定されます。

  • 「BCP」とは何ですか?

    「BCP」とは、Business Continuity Plan(事業継続計画)のことです。

    企業は、災害や事故など予期せぬ出来事があった際に、企業の関係者などに迷惑を掛けないために、可能な限り短期間で回復し事業を再開する必要があります。このために、企業として対策を構築しなければなりません。

    無理をした対応を取らなくてもかまいませんが、その企業の事業内容や規模に応じた取り組みが望まれます。

    詳しくは、内閣府が出している「事業継続ガイドライン」をご参照ください。

  • 第一歩としては、どのような物から揃えればよいのですか?

    一般的には、食料トイレを想定致します。食料は、長期保存(3年~5年)の効くものの方が保存に便利です。

    食料乾パンアルファ米が代表的ですが、より充実した栄養を取るために缶詰などを備蓄しているところも多いようです。ごはんとおかずがセットになったものは一度に揃うので便利です。

    トイレに関しては、水が遮断されても使用できる災害用簡易トイレをお薦めします。

商品の仕様

  • 大便の場合は使用できますか?(スケットイレ、マイレット)

    使用できます。ただし、水分が少ない場合は大便が浸る程度の水分を加えてからご使用ください。

  • 用を足す前に凝固剤を排便袋に入れても大丈夫ですか?(スケットイレ、マイレット)

    先に凝固剤を入れた場合は大便に対応できません。先に尿だけを凝固させてしまう場合があります。

  • 凝固剤はどのくらいの尿を吸収しますか?(スケットイレ、マイレット)

    大人の方の平均量(200~300ml)を充分吸収できます。

  • 凝固したあと、トイレや下水に流しても大丈夫ですか?(スケットイレ、マイレット)

    トイレや下水の配管の形状にもよりますが、詰まりの原因となりますのでおすすめいたしません。使用後は燃えるゴミとして処分してください。

  • 凝固するスピードはどのくらいですか?(スケットイレ、マイレット)

    20秒程度で凝固します(尿の量や濃さによってスピードに若干の差があります)。

  • 商品を見てみたいのですが、どこで販売していますか?(スケットイレ、マイレット)

    誠に申し訳ありませんが、通販のみとなっております。比較検討で必要な場合はサンプルを送らせて頂くことも可能ですので、お手数をおかけいたしますが、お問い合わせください。

  • 凝固したあとはどうなりますか?(スケットイレ、マイレット)

    水分と反応しゲル状となります。その状態を1ヶ月以上維持し、水分が漏れ出すことはありません(大便はゲルに包み込まれる状態となります)。

  • 凝固剤の吸水量を超えた場合はどうなりますか?(スケットイレ、マイレット)

    充分に凝固せず、水分が過剰な状態となります(液体の中にゲルが部分的に含まれているような状態になります)。このような場合は、凝固剤をもう1袋使用してください。

  • 簡易トイレとは、どのような物なのか教えてください。

    簡易トイレとは、水が使えなくても利用できるトイレです。ライフライン(電気・ガス・水道・道路)の遮断によって水洗トイレが使えなくなった時のために開発されました。

    国内で起こった地震災害において、トイレの問題は常に悩みの種になっていますが、簡易トイレがあれば、水なしで用を足すことが出来ます。

    一般的な簡易トイレは、便器に所定のビニール袋を被せて使います。用を足した後に薬剤を振りかけると、消毒しながら凝固させていきます。

  • 1枚の排便袋に複数回用を足しても大丈夫ですか?(スケットイレ、マイレット)

    排便袋は、1回につき1枚をご利用ください。排便袋の強度は余裕を持たせてありますが、重量によっては破れる恐れがございます。

  • 設置工事は必要ですか?(ビザポータブルトイレ)

    電気、水道、排水工事などが不要なので、設置工事も必要ありません。ビザポータブルトイレは、必要になったときすぐに使用できます。

  • 凝固剤は使用有効期限がありますか?(スケットイレ、マイレット)

    使用可能期間は約7~10年となります。ただし、直射日光や高温多湿を避けて保管してください。

  • 汚物の最後の処理方法を教えてください。(ビザポータブルトイレ)

    汚物は1日1回、近くのマンホール等へ廃棄してください。

    ※過去の災害時、下水マンホールへの排水利用が多くの場所で出来ました。(あくまで災害時限定での対処となります)

  • 凝固剤は複数回に分けて使用できますか?(スケットイレ、マイレット)

    凝固剤を複数回に分けて使用することは、衛生面の問題等から基本的に推奨しておりません。

ご購入に関して

  • 凝固剤のみで販売していますか?(スケットイレ、マイレット)

    誠に恐れ入りますが、凝固剤のみでは販売しておりません。トイレ処理セットのご購入をお願いいたします。

  • 現場トイレセットの凝固剤を使い切った場合、補充は可能ですか?(スケットイレ、マイレット)

    T-100(100回)、T-50(50回)は単品で販売しております。消耗品の補充用にお買い求めできます。

  • 防災用品は、会社の会計上の処理は、どのような科目になるのでしょうか?

    会社の業種・業態、さらには、ご購入の目的により会計処理は異なってまいります。ですので、一概に言える事ではありませんが、例としては、下記のような場合が挙げられます。

    従業員に配布する場合
    厚生費(個別に与える場合は給与)
    他社に売却する事を目的として購入する場合
    商品
    被災地に送る場合
    寄付金
    社内で貯蔵する目的で購入した保存食
    管理費(保存目的のため、購入し保存しておく事で目的が達成されるため、費用となります)
    その他社内に貯蔵する目的で購入する備品
    10万円以下の少額減価償却資産の適用(令133)により費用で落とす事ができる。
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