企業での防災対策

近年、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等で大きな犠牲を出した我が国は、過去をさかのぼって見ても地震の多い国であることは、日本人すべてが認識している事実です。いつ起こるかわからない災害に備えて、常に企業は業務の継続を考慮しなくてはなりません。もし被害を被った時は出来るだけ早く復旧させることができるよう事業継続計画（BCP）を策定する必要があります。
事業継続計画（BCP）とは、地震などの自然災害や人為的な災害などを被った時に、事業資産の損失を最小限にし事業の継続と復旧を前提とした計画のことであり、常日頃から災害時における行動や取り決めを確認する事が必要です。
事業継続計画（BCP）を持つことは、従業員の安全と雇用を確保することにつながり、地域経済へも大きく貢献することになるのです。

企業における災害・防災対策項目

地震災害が発生した時の行動規範はできていますか？

第一に行うこと

1,災害対策本部の組織図: 災害本部長を筆頭に組織を作り、社内の被害状況報告と指示をできるようにし、従業員全員が携帯できる連絡網を作成する。
2,災害時における各部署の行動マニュアル: 災害本部組織図の各部署が何をし、どのような行動を取ればよいかをマニュアル化する。
3,従業員の安否確認: 従業員の安否が確認できるよう連絡網を活用し、従業員全員の安否が確認できるようにする。
4,災害発生時の出勤、自宅待機について: 災害が発生した時刻に合わせ、出勤か自宅待機か個人で判断できるためのマニュアルを作成する。

備蓄品の準備

1,備蓄食料: 帰宅できない従業員や復旧業務に対応している従業員のために、最低3日分の食料、水の用意をする。
（幹パン、アルファ化米、缶詰め、クラッカー等）; 保存食通販ページ
2,簡易トイレ: ライフラインが止まってしまうことを想定した場合、備蓄食料のほかに、簡易トイレの用意は絶対に見逃してはいけません。
（簡易トイレ、ポータブルトイレ、トイレ用テント等）; 簡易トイレ通販ページ
3,防災資材: 社内の被害をあらゆる角度から段階的に想定し、復旧するために必要な資材を用意しておく。
（工具セット、担架、ヘルメット、避難はしご、救急セット等）; 防災資材通販ページ

防災への意識を高める

1,防災訓練: 災害時に従業員が迅速に行動でき、尚且つ災害への意識をもてるよう定期的に訓練を行う。
2,防災教育: 地震国であることを認識させ、いつ来るかわからない災害（地震）にどのように対処するか常に意識を持続させ会社や従業員が被害にあった時の怖さを教える。

他社防災対策事例

他社の事例をご紹介致します。ぜひご参考にして下さい。

事業内容：: 食品メーカー
従業員数：: 60名
立地条件：: 川崎市（埋立地）
対策の指針：: 立地を考慮し、主に地震を対象とした災害対策要綱に従い、各部署、各人が与えられた職務を遂行できるようにしている。

1.防災マニュアル: 災害が発生した時を想定し、あらゆる行動のマニュアルを作成。
2.建物や機械類の地震対策: 建物（事務棟・工場など）の耐震補強、また機械類に対しても転倒防止や基礎コンクリートの強化、事務所内においては事務機器類の転倒防止やガラスの飛散防止。
3.事業継続計画（BCP）: 各部署における被害を最小限にとどめ、事業の継続を計れるよう日頃から考えている。
4.備蓄食料: 日中に災害が発生したことを考慮し、従業員数の3日分の非常食と水を用意し、その他トイレ、毛布、発電機などを備えている。非常食は1日3食、水は1日3リットルで3日分。

事業内容：: 機械メーカー
従業員数：: 100名
立地条件：: 横浜市の工場地帯
対策の指針：: 事業の継続を大前提に防災計画を立ている。

1.災害対策要綱: 従業員が災害対策要綱に従い、各部署、各人が与えられた職務を遂行できるようにしている。
2.社屋の耐震: 工場の施工は比較的新しく、建築時に耐震を施している。事務所内においても転倒落下防止の対策を施している。
3.安全確認の通信手段と緊急対策: 災害（地震）情報が入った時点での対応と実際に災害（地震）が起こった時の対応を作成している。
4.備蓄品の用意: 非常食（アルファ化米、味噌汁、缶詰）、水、トイレは従業員分3日分を備蓄しており、食器セットや調理用の鍋なども用意している、資材としては工具、発電機、テント、照明なども備えている。
5.防災訓練: 年1度の防災訓練と消防署の協力で震度体験や消火の指導を受けている。

（株）横浜岡田屋は個人・企業に関わりなく、防災に関するお手伝いをさせて頂きます。
何から始めればよいか、何を用意すればよいかなど、わからない事がありましたら、お気軽にご相談下さい。

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