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防災対策事例集

対策を行った企業の事例(一部)をご紹介いたします。

防災対策事例1食品メーカーA社
対象 従業員60名
立地条件 川崎市(埋立地)
対策の指針 立地を考慮し、主に地震を対象とした災害対策要綱に従い、各部署、各人が与えられた職務を遂行できるようにしている。
1.防災マニュアル
災害が発生した時を想定し、あらゆる行動のマニュアルを作成。
2.建物や機械類の地震対策
建物(事務棟・工場など)の耐震補強、また機械類に対しても転倒防止や基礎コンクリートの強化、事務所内においては事務機器類の転倒防止やガラスの飛散防止。
3.事業継続計画(BCP)
各部署における被害を最小限にとどめ、事業の継続を計れるよう日頃から考えている。
4.備蓄食料
日中に災害が発生したことを考慮し、従業員数の3日分の非常食と水を用意し、その他トイレ、毛布、発電機などを備えている。非常食は1日3食、水は1日3リットルで3日分。
防災対策事例2機械メーカーB社
対象 従業員100名
立地条件 横浜市の工場地帯
対策の指針 事業の継続を大前提に防災計画を立ている。
1.災害対策要綱
従業員が災害対策要綱に従い、各部署、各人が与えられた職務を遂行できるようにしている。
2.社屋の耐震
工場の施工は比較的新しく、建築時に耐震を施している。事務所内においても転倒落下防止の対策を施している。
3.安全確認の通信手段と緊急対策
災害(地震)情報が入った時点での対応と実際に災害(地震)が起こった時の対応を作成している。
4.備蓄品の用意
非常食(アルファ化米、味噌汁、缶詰)、水、トイレは従業員分3日分を備蓄しており、食器セットや調理用の鍋なども用意している。資材としては工具、発電機、テント、照明なども備えている。
5.防災訓練
年1度の防災訓練と消防署の協力で震度体験や消火の指導を受けている。
防災対策事例3リゾートホテル
対象 宿泊客100名
立地条件 静岡県山間部
対策の指針 災害時、避難場所としてお客様を預かり、四季を問わず不自由のない生活をおくってもらいたい。
1.備蓄食料
お客様100名を100日間お預かりするだけの食料を備蓄する。アルファ米を中心としたが、飽きが来ないよう惣菜の缶詰やけんちん汁なども備蓄した。
2.各備蓄品の数量
リゾートホテルと言う事業形態のため、従業員の人数よりお客様の人数が多い。また地域的にも山間部に立地しているため、長期の滞在を想定しなくてはならない。
3.防災資機材
真冬の災害発生を想定し、大型の暖房機を数台用意。また、飲料水に関しても使用量が想定を上回った場合の事を考え大型の浄水器を用意した。とにかくお客様に不自由を感じさせないよう力を注いだ。
防災対策事例4マンション管理組合
対象 102世帯
立地条件 横浜市の住宅地
対策の指針 1つの建物に多くの人が居住しているため、地震などの災害が発生した時は、なるべく被害を小さく抑える努力を常日頃から意識しなくてはならない。
1.防災マニュアルの作成
1・居住されている方々の安否確認をどのように行うかの検討をする。
2・建物にどのような被害が発生しているかの情報収集の方法についても考える。
3・マンションを管理する企業(設備、建築など)への連絡方法の確立。
2.備蓄品の整備
1・水や食料、簡易トイレなどライフラインが停止したことを想定し3日間分を備蓄しておく。(アルファ米、保存水、簡易トイレ、ラジオ、カセットコンロ、生理用品、粉ミルクなど)
2・エレベーターが停止中に閉じ込められてしまったことを想定し、エレベーター内にも備蓄品を用意した。
3・防災資機材 建物に被害が及んだ時のために、救護用の資機材も配備した。(ハンマー、バール、ジャッキなど)
3.家具の転倒防止
地震による被害の中で、家具の転倒や物の落下によるものが大きな割合を占めている。特に高層階は揺れが大きくなるため充分な転倒防止対策をする必要がある。
防災対策事例5金属メーカー
対象 従業員70名
立地条件 大阪府
対策の指針 商品の製造段階において、従業員の安全は基より、どのような災害が起こっても、いち早く業務を再開できるような対策を講じる。
1.防災マニュアルの作成
・対象の災害は全てを想定 (地震・火災・津波・豪雨・台風)
・各災害の設置基準を設ける。
例)生産拠点や仕入先地域で震度6以上など
2.会社内の防災組織(組織図作成)
災害部長以下、それぞれの部署責任者から現場担当者に至るまで行動割り当てを作成。
3.緊急時の対応手順マニュアルの作成
災害情報発令による、時間ごとの対応マニュアル。
4.建物の地震対策
・建物の耐震化
・機械設備の耐震化
・工場内、事務所の転倒落下対策
・防災備蓄品の設置(食料・資機材など)
・データバックアップ
5.防災訓練の実施
時期を決め計画的に行い従業員の教育を怠らないようにする。
防災対策事例6自動車部品メーカー
対象 従業員200名
立地条件 愛知県
対策の指針 災害は主に震度6弱から6強の地震を想定し、対応策を検討する。立地上地震発生時には大きな揺れが考えられるため。
1.防災マニュアルの作成
・従来に消防組織に地震対応を付け加え新たな防災組織とした。
・会社組織上の役割分担とは別に、専門的に行う部隊を結成(消防隊、保安隊、警備隊、救護隊など)
・情報入手後の活動を細分化した。
2.建物の地震対策
・排水処理の地震対策
・電気関係における感電、漏電対策
・LPG、LNG、酸素、アセチレンなどのボンベを固定
・工場内設備の転倒落下対応(主に揺れに対応するラックビルの強化対策)
3.従来の安全、安否確認、通信手段の確保
・地震発生時における各部署の避難場所設定と通信手段による安否確認
4.従業員の教育、訓練の実施
・年1回の地震、火災を想定した従業員全員参加による訓練実施
・消防隊による放水訓練
・新入社員の教育
・救護隊の教育
・保安隊による施設対応訓練
5.地方自治体、地域との連携
・自治体共同での防災訓練の実施
・地域への施設開放
・災害発生時の打合せなど
6.防災備蓄品の設置
(食料、水、簡易トイレを3日分と発電機、投光器などの資機材)

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