防災に対する近年の傾向と総論 – 横浜岡田屋防災グッズ通販専門サイト 防災対策ナビ

横浜岡田屋防災グッズ通販専門サイトは自治体・企業から家庭まで、役立つ防災対策情報を発信します。

フリーダイヤル0120-59-4874

受付時間 10:00-18:00(土日祝日・年末年始を除く)

防災に対する近年の傾向と総論

これまでの被害を教訓とする対応策を検証し、迅速かつ効果的な対策を講じることが求められています。

防災に対する近年の傾向と総論

これまでの災害を教訓として活かすために

わが国における自然災害は、東日本大震災以降でも、台風12号(平成23年)、台風26号(平成25年)、広島土砂災害(平成26年)、常総土砂災害(平成27年)、熊本地震(平成28年)と、相次いで大きな被害をもたらしています。日本では、南海トラフ地震や首都直下地震など巨大地震の発生が指摘されているなかで、これまでの被害を教訓とする対応策を検証し、迅速かつ効果的な対策を講じることが求められています。

地震における人的被害は、発災直後の建物の倒壊に起因する一次的被害のほかに、室内の家具や家電製品の転倒に拠る被害と、避難生活等における二次的被害も忘れてはなりません。
熊本地震では、「平成28年熊本地震犠牲者の内訳」(資料1)が示すように、関連死①(災害による負傷の悪化または身体的負担による疾病)が直接死より多いという結果となっています。



 

熊本地震は、前震、本震ともに夜に発生しましたが、日中に地震が起きていたらもっと犠牲者は多かったかもしれないと思える被害が、様々な施設の室内で起きていました。ガラスや天井材の落下といった非構造部材の被害から、キャビネットや下駄箱の転倒、機器の飛来落下による破損など、ここに顧客、子供、職員がいたらと、事態を想像すると恐ろしくなる現状がありました。

上記の熊本地震における園、学校、事業所における被害からも、家具・家電製品・什器類の転倒・飛来・落下防止のための固定は重要と言えます。
これらの固定は物体の大きさや重心、固定しようとする壁や天井の材質(強度)、揺れにより想定される挙動を踏まえて適切な固定をすることが求められます。
しかし、固定器具を選ぶ基準は入手しやすさ、支払ってもいいと思う価格、取り付けやすさで決めている人も少なくないと思われ、その場合せっかく固定器具を設置したのに実際には、揺れに効かなかった、外れて倒れたという事態になるかもしれません。固定する物の大きさ、重さ、固定する構造物の材質や強度、揺れによる動きを予測したうで適切な固定をすること、室内にある物の高さや重さに関わらず、すべてを固定することを意識しましょう。
適切な固定方法が知りたいときは、一般社団法人防災機器検査協会(千代田区)に相談してみましょう。

 

災害時、被災地での大きな課題

新潟中越地震や熊本地震で、大きな課題となったのが、避難所ではなく車内やテントで暮らす避難者が多かったことです。
狭い空間で長いこと体を動かさずにいると、血流が悪くなりエコノミークラス症候群を発症しやすくなる健康面の不安があります。
しかし、行政が状況を把握し対策を取ろうにも、車中泊の方は朝早くから職場や用事で移動し、違う場所に駐車することもあるため、避難者数はもちろんのこと、名前(世帯)すら情報を集めきれず、実態把握に苦労しました。

ただ、一日も早く車中泊やテント泊を解消させるために、行政が汗をかいた一方で、住民のなかには、避難所に入れる環境が整っても車中やテント泊を継続した人もいました。それは避難所での生活に比べてメリットがあると感じたからです。プライベートな空間がある、家から運んだ家財を置ける、好きな時間にテレビやラジオを聴ける、周りに気兼ねなく携帯電話で話せる、避難所運営活動(掃除、自炊の手伝い)をしなくてよい、好きな場所を選んで過ごせる(職場に近い、子供の学校に近いなど)、ペットと一緒にいられる、車内ではセキュリティが保てる、そして行政職員や教職員は避難所で住民との同居は気を遣って居づらいということから車中泊を望まれる立場の方もいらっしゃいました。

今後自治体には、こうした車中泊を選ぶ避難者に対して、どのような支援があれば健康を損なわず快適に生活してもらえるか、という視点をもって柔軟な対応を検討していくことが求められます。車のトランクには、災害時に役立つものを入れておくことも個人の備えとして大切ですし、私も車で遠くに旅行し、オートキャンプや車中泊を楽しむこともあるので、車中泊のメリットは知っています。しかし、決して寝心地が良いわけではなく、狭いことに変わりはないので、長引くと体が疲れますから、やはり一日も早い自宅の復旧、生活再建が望まれます。

近年の大規模災害では、行政、警察、消防、自衛隊などの公務員やライフライン事業者だけでなく、多くの企業の職員や園や学校の職員が帰宅せずに職場での復旧作業に従事しました。 特に被災後であっても事業の継続を求められる業種である場合、また都市部など交通機関の運行機能停止による帰宅困難者が見込まれる事業所においては、まず、職員用に最小でも1週間以上の備蓄が必要です。

bousai5

その備蓄は、例えば食事では非常事態での過酷な労働に耐えるために、食べ慣れている味、消費するエネルギーを補える、食べたいという欲求を満たすという視点で食事内容を検討し、さらに、健康で働くために体の汚れや汗を取り除き、身体のみならず精神的な辛さを軽減するための衛生対策、避難所にわざわざ並びに行かせないためのトイレ対策、セキュリティシステムが停電で機能停止になった際の不審者侵入防止のための施錠、異常通報、照明確保、巡回対策など、それぞれの活動と必要な物を十分に検証し、準備しておきたいものです。

自宅においても、自宅で継続して暮らすことが可能であるならば、家族の食事、トイレ、風呂、歯磨き、ゴミの消臭などの衛生対策のほか、照明(ランタン)や情報(ラジオ)を得る、季節の対策(蚊取り、うちわ、カイロなど)、ウォータータンク、災害用浄水器、発電機等の準備をしておきましょう。熊本地震でもそうですが、必要な物資が必ず配給されるとは限りませんし、商店も休業もしくは商品の売り切れで入手することが困難になります。必要な物は平時に揃えておくことが肝要です。

顧客、子供、住民に対しては災害時の備蓄に関心があっても、自分のための備えが疎かになってはいないか、事業所、園、学校を含むすべての職場で確認しましょう。
さて、自然災害は地震だけでなく土砂災害や水害の原因となる極端気象にも関心をもちましょう。 観測機器のメッシュ化や解析技術の向上により、気象予報の精度は確実に進歩していますが、地球温暖化による短時間強雨は、資料2に示すように増える傾向にあります。

bousai6

気象庁の発表する1時間毎の雨量情報では、発達した積乱雲に起因する極端気象に対応することは難しいので、土砂や浸水危険地域にいる場合は前兆や降雨状況から早めに避難を開始することが重要です。内水氾濫などで、建物への浸水が懸念される場合には土嚢や水嚢、止水ゲートなども準備し設置方法を訓練しておくと良いでしょう。

避難所となる施設や企業では、ハザードマップによる警戒区域の把握や、避難ルートの検討及び避難に必要な備品の準備が欠かせません。浸水したり土砂災害の現象が迫っている場合には外に出ずに上層階に避難することで九死に一生を得る場合もあります。

災害に備え、自身や家族、職員、子供たちを守るためには、避難情報を待つことなく、自らの判断で自主的に避難するように心がけることが重要です。
災害は「公助に頼っていれば身を守れる」とは云えないほど、唐突に、時に甚大な規模で私たちを襲います。 私たち一人一人が正常性バイアス※1に陥らず、自らの生活様式に合わせてレジリエンス(リスク対応能力、危機管理能力)を磨き、たとえ被災しても速やかに復旧・再建するための備えをもって立ち向かえる賢者になることが求められています。

※1.自然災害や事故等、自身にとって不都合な状況に置かれたとき、その状況を無視したり過小評価したりする人間の特性

この記事をシェアする

最新のお知らせ